グリーン住宅ポイント制度とは？green

2020年12月15日に国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図るため、 一定の省エネ性能を有する住宅の新築やリフォーム等に対して、商品や特定の追加工事と交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント制度」が創設されました。

過去にも消費増税への対応として設けられた「省エネ住宅ポイント制度」や「次世代住宅ポイント制度」がありましたが、
「グリーン住宅ポイント制度」はこの枠組みに似た制度です。

一定の要件を満たす注文住宅や分譲住宅の新築・リフォーム・既存住宅の購入等で、対象に応じたポイントを発行します。
特例に当てはまる場合、さらに付与ポイントが引上げられ、新築だと最大100万ポイントが発行されます！

対象住宅とポイント上限

当サイトでは、グリーン住宅ポイント制度の対象期間は？対象住宅は？どのくらいポイントが付与されるの？など気になる点をご紹介します！

※当サイトは2021年1月28日に国土交通省が発表した資料に基づいて作成しております。

グリーン住宅ポイントの対象期間

2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した、
一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォームや既存住宅を購入した人が対象となります。

新築住宅、既存住宅、リフォームかによって必要な一定の条件は異なります。

グリーン住宅ポイントの対象住宅

グリーン住宅ポイント制度は、いずれも一定の性能や期間を満たす住宅の購入やリフォームが対象となります。
対象住宅は「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「既存住宅の購入」「リフォーム」「賃貸住宅の新築」の5つとなっています。

対象住宅についての詳細な情報は国土交通省サイトをご覧ください。

グリーン住宅ポイントで発行されたポイントは「商品と交換」か「追加工事と交換」の2つが選択できます。

商品と交換する場合の流れ

ポイント交換申請期間

開始時期については、2021年2月頃公表予定です。

・＜商品交換の場合：＞
2021年6月上旬～2022年1月15日（予定）
・＜追加工事の場合：＞
2021年4月～2021年10月31日（予定）

交換できる商品・追加工事

交換商品のカテゴリ

• 新たな日常
  テレワークやステイホームに役立つ家電、マスクや宅配ボックスなど感染予防用品をはじめとする商品
  

  テレワーク家電／テレワーク環境整備用品／テレワーク用品／ステイホーム家電／ＤＩＹ用品／園芸用品・アウトドアリビング／
  楽器／感染予防家電／感染予防用品／自転車

• 省エネ・環境配慮に優れた商品
  環境上の課題に配慮して生産・加工等され、省エネ・環境配慮に優れたエアコンや寝具、カーテン・ブラインドをはじめとする商品

  PC・プリンタ・スキャナ・ディスプレイ（その他周辺機器・サプライ含む）／テレビ・レコーダー・プロジェクター／エアコン／
  照明機器・電球／寝具／カーテン・ブラインド／園芸用品

• 防災関連商品
  災害の防止や避難時に役立つ、長期保存可能な食料品、防災避難セット、その他耐震器具をはじめとする商品

  食料品（非常食・保存食）／住宅内の被害防止・抑制に資するもの／その他の防災・避難用品

• 健康関連商品
  保健機能食品（特定保健用食品や機能性表示食品）やアウトドア・スポーツ用品、健康器具・家電をはじめとする商品

  食料品／アウトドア用品・自転車／スポーツ用品（例：グローブ、ボール、バットなど）／
  健康器具／健康家電／エアコン・扇風機・ストーブ・ヒーター

• 家事負担軽減に資する商品
  家事負担の軽減に資する冷蔵庫、炊飯器などのキッチン家電や掃除・洗濯家電をはじめとする商品

  キッチン家電／掃除・洗濯家電／スマートスピーカー／キッチン・バス・トイレ・洗濯・掃除用品／自転車

• 子育て関連商品
  お子様や保護者が使用する家具、ベビーカーやチャイルドシート、おむつなどのベビー・キッズ用品をはじめとする商品

  家具（学習机等に限る）／文具、事務用品、ランドセル／玩具／絵本／参考書、辞書、図鑑／
  ベビーカー、ベビーシート、チャイルドシート／ベビー・キッズ用品／自転車

• 地域振興
  地域の特産物や、ふるさと納税の返礼品として紹介されている、日本国内の地域資源を活かした商品

  （例）肉、魚、野菜、果物／練り物、缶詰／酒、ジュース／陶磁器／木製家具／織物、編み物、染め物

※交換商品の対象カテゴリ・要件等は今後追加・変更されることがあります。

追加工事として交換する場合

「新たな日常」（テレワークや感染症予防）及び「防災」に対応した追加工事

※住宅の新築（賃貸）は追加工事のみ

新築住宅（建築または分譲住宅）

※特例にあたる条件
「東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県※一部地域を除く）からの移住のための住宅」「18歳未満の子ども3人以上の世帯が取得する住宅」「三世代同居仕様の住宅」「災害リスクが高い区域からの移住のための住宅」いずれかに該当する方

既存住宅の購入 ※売買契約額が 100 万円（税込）以上のもの

リフォーム

※特例にあたる条件
①若者（40歳未満）・子育て（18歳未満の子どもがいる）世帯。上限は45万ポイント。既存住宅の購入が伴う場合は上限60万ポイントに。
②①以外の世帯で安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限が45万ポイントに引上げされます。

賃貸住宅の新築

各対象住宅についての詳細な条件等の情報は国土交通省サイトをご覧ください。

ポイント発行申請期間

2021年4月～遅くとも2021年10月31日（予定）

※ポイント発行申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表されます。

グリーン住宅ポイント制度の詳細については国土交通省サイトをご覧ください。

※当サイトは株式会社コージャルが運営するサイトであり、国土交通省の公式サイトではありません。