住宅ポイント交換商品カタログサイト(交換商品の提供事業者申請予定)

次世代住宅ポイント制度とは?

2019年(令和元年)10月に予定されている消費税率10%への引き上げ後の住宅購入やリフォームを支援するため、
新築は最大35万円相当、リフォームでは最大30~60万円相当の様々な商品と交換できる
ポイントを付与する補助金制度です。

新築・リフォームそれぞれの予算は新築:1,032億円リフォーム:268億円で、
ポイント発行は6月3日から、ポイントの交換期間は10月1日~20年6月30日までと予定されています。

過去にも消費税率が5%から8%に引き上げられる際に「省エネ住宅ポイント制度」がありましたが、
今回も同じく増税のタイミングで次世代住宅ポイント制度として対象を少し変えて復活することになりました。

省エネ住宅ポイント制度が主に省エネ性能に優れた住宅に対して支援を行ったのに対して、次世代住宅ポイント制度は省エネに関する要件を必須としていないため、耐震性やバリアフリー性、家事負担軽減に資する設備等を有する住宅についても支援の対象となっていますのでより多くの人が活用できる制度になっています。

住宅の新築・リフォームでもらえる次世代住宅ポイント

次世代住宅ポイント制度では、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する
住宅の新築・リフォームが対象となりポイントが付与されます。

注文住宅の新築と新築分譲住宅購入の場合は上限ポイント数:35万ポイント
リフォームの場合は上限ポイント数:30万~60万ポイント

若者・子育て世帯がリフォームを行う場合などには、さらにポイントの特例が設けられます。
(特例を利用するとなんと最大60万ポイントまで上限が引き上げられます!)

また、付与されたポイントは1ポイントあたり1円相当の様々な商品等と交換可能です。

当サイトではこれから住宅を建てる方やリフォームを検討されている方が気になる、
次世代住宅ポイント制度の実施期間やもらえるポイント数、対象となる条件などをわかりやすく整理してご紹介いたします。

2019/05/10
対象となる工事・リフォームの各イメージ画像を最新の発表内容に合わせて差し替え
2019/04/10
4月9日時点の発表内容を元に追加・編集(ポイント交換期間の発表、交換商品の分類例 など)
2019/04/04
4月1日時点の発表内容を元に追加・編集(ポイント交換開始日の具体的な日程の発表 など)
2019/02/18
2月18日時点の発表内容を元に追加・編集(事務局の開設、新築/リフォーム別予算の発表 など)
2019/02/07
2月1日時点の発表内容を元に追加・加筆(次世代住宅ポイントの申請から商品交換までの流れ など)
2019/01/23
2019年1月16日の国土交通省による次世代住宅に関するポイント制度の発表資料を基にサイトを公開

1.次世代住宅ポイントと交換できる商品

付与されたポイントは1ポイントあたり1円相当の様々な商品等と交換できます。
交換できる商品はまだ公開されていませんが、分類だけは公表されています。
なお、商品券や即時交換(追加的に実施する工事費への充当)は対象外となっているようです。

また、商品の交換申請は2019年(令和元年)10月頃から受け付け開始予定です。
ポイント申請とタイミングが違うので気を付けたいところですね。
ポイントの交換申請は複数回に分けて申請することができるので、食料品の交換などに利用できそうです。

次世代住宅ポイント交換対象商品の分類

対象カテゴリ・要件等は今後追加・変更されることがあります。

次世代住宅ポイントの申請から商品交換までの流れ

商品を交換するためには、事務局に対して「2ポイントの申請」と「4商品交換の申請」を行う必要があります。
4商品交換の申請」については、残りのポイントがなくなるまで複数回に分けて申請できます。

次世代住宅ポイントの交換フロー(手順)

2.次世代住宅ポイントの対象期間

次世代住宅ポイント制度の対象期間は、消費税率10%が適用される「2019年10月1日以降に引き渡される住宅」であることが
全てに共通する前提条件となります。
上記に加え、工事請負契約や売買契約、着工・着手の時期によって対象となる住宅が決まっています。

ちなみに、ポイント発行申請は2019年6月頃2019年(令和元年)6月3日から開始予定です。
申請方法などの詳細は次世代住宅ポイント事務局をご覧ください。

次世代住宅ポイント申請期間

※「注文住宅の新築」「リフォーム」に関しては、2018年12月21日~2019年3月31日までに締結された工事請負契約であっても、
2019年10月1日以降に工事に着手するものはポイント発行の対象となります。(上図、パターン2参照)

3.次世代住宅ポイント制度の対象住宅ともらえるポイント数

次世代住宅ポイントの対象住宅となる区分としては、「新築」「リフォーム」の大きく分けて2つあります。
いずれも一定の性能や期間を満たす住宅の購入やリフォームが対象となります。

新築に関しては、「注文住宅の新築」と「新築分譲住宅の購入」「完成済み購入タイプ」に細かく分類されます。
主に対象期間について違いがありますが、工事・工法による付与ポイントに違いはありません。

※詳細な対象住宅についての情報は次世代住宅ポイント事務局をご覧ください。

新築(注文住宅/分譲住宅の購入)の場合

1戸あたりの発行ポイント数は、対象住宅の性能等に応じて合計で35万ポイントが上限となっています。
なお、1戸あたり1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請ができませんので注意してください。

新築住宅でもらえる次世代住宅ポイント

対象住宅の性能等に応じたポイント発行数

次のいずれかに該当する住宅・工事内容がポイント発行対象となります。
(1)~(3)におけるポイント合計がもらえるポイント数となります。(上限35万ポイントまで)

(「(2)耐震性のない住宅の建替」のみに該当する住宅や「(3)家事負担軽減に資する設備を設置した住宅」のみに該当する住宅もポイント発行の対象となります。)

(1)一定の性能を有する住宅
性 能 ポイント数
断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上 30万ポイントpt/戸
劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上
(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む) ※一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)
及び間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上又は免震建築物
高齢者等配慮対策等級3以上

上記に加え、さらに性能の高い住宅を取得する場合、下表に示すポイント数が加算されます。(合計で35万ポイント/戸を発行)

認定長期優良住宅 5万ポイントpt/戸
認定低炭素建築物 / 性能向上計画認定住宅
ZEH
(2)耐震性のない住宅の建替

耐震性のない住宅を除却した者又は除却する者が行う場合は、15万ポイント/戸が発行されます。
(ただし、2018年12月21日以降に除却し、完了報告までに除却されたものに限ります。)

※ 耐震性のない住宅とは、旧耐震基準(1981年5月31日以前に施行されていた基準をいう)により建築された住宅のことです。

(3)家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

下記の住宅設備について、設置台数に限らず、設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計が発行されます。
ただし、宅配ボックスについては、各住戸専用のもので、他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります。
設置台数でポイントが増加することはありませんのでご注意ください。

ビルトイン
食器洗機

18,000ポイントpt/戸

ビルトイン食器洗機(食洗機)
掃除しやすい
レンジフード

9,000ポイントpt/戸

掃除しやすいレンジフード
ビルトイン自動
調理対応コンロ

12,000ポイントpt/戸

ビルトイン自動調理対応コンロ
浴室
乾燥機

18,000ポイントpt/戸

浴室乾燥機
掃除しやすい
トイレ

18,000ポイントpt/戸

掃除しやすいトイレ
宅配ボックス
(住戸専用)

10,000ポイントpt/戸

住戸専用宅配ボックス

※各設備については、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象となります。
※画像の出典:国道交通省のサイトより(一部加工)

リフォームの場合

リフォームを行う「世帯の属性」及び「既存住宅購入の有無」に応じて、
1戸あたりの発行ポイント数は、30万~60万ポイントが上限となっています。
なお、1戸あたり1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請ができませんので注意してください。

対象となるリフォーム工事の内容については、対象工事内容ごとのポイント数をご覧ください。

リフォームでもらえる次世代住宅ポイント

発行ポイント数の上限(属性による上限ポイントの違い)

ポイント数に大きな差がでる「世帯の属性」について簡単にご説明します。

「若者・子育て世帯」とは?

2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満、もしくは18歳未満の子供がいる世帯、又は申請時点で18歳未満の子供がいる世帯です。
若者・子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームするとポイントの上限が60万ポイントになります。
「若者・子育て世帯」の対象外の方が安心R住宅を購入してリフォームした場合、ポイントの上限が45万ポイントになります。

「安心R住宅」とは

国土交通省が中古住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するための制度です。
耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅で、リフォーム等について情報提供が行われている既存住宅をいいます。
安心R住宅の詳細はこちら(国土交通省内)

世帯の属性 既存住宅
購入の有無
上限
ポイント数
若者・子育て世帯 既存住宅を購入しリフォームを行う場合*1 60万ポイントpt/戸
上記以外のリフォームを行う場合*2 45万ポイントpt/戸
その他の世帯 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合*1 45万ポイントpt/戸
上記以外のリフォームを行う場合*2 30万ポイントpt/戸

※1 自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限られます。
※2 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限られます。

対象工事内容ごとのポイント発行数

①~⑧はタイトルをクリックすると、各工事内容の詳細が表示されます。

1開口部の断熱改修

開口部の大きさの区分や改修方法に応じて、
1箇所(1枚)あたりのポイント数 × 施工箇所数のポイント数が発行されます。

※次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です

ガラス交換

〈改修例〉単板ガラス入りサッシのガラスを複層ガラスに交換

大きさの区分 面積(ガラスの寸法 ポイント数
1.4㎡以上 7,000ポイントpt
/1枚
0.8㎡以上
1.4㎡未満
5,000ポイントpt
/1枚
0.1㎡以上
0.8㎡未満
2,000ポイントpt
/1枚
内窓設置(内窓交換)・外窓交換

〈改修例・内窓設置〉既存サッシの内側に樹脂製の内窓を設置
〈改修例・外窓交換〉古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付け

大きさの区分 面積 ポイント数
2.8㎡以上 20,000ポイントpt
/1箇所
1.6㎡以上
2.8㎡未満
15,000ポイントpt
/1箇所
0.2㎡以上
1.6㎡未満
13,000ポイントpt
/1箇所

※内窓または外窓のサッシ枠の改修後の枠外寸法

ドア交換
大きさの区分 面積 ポイント数
開戸:1.8㎡以上
引戸:3.0㎡以上
28,000ポイントpt
/1箇所
開戸:1.0㎡以上1.8㎡未満
引戸:1.0㎡以上3.0㎡未満
24,000ポイントpt
/1箇所

※開戸または引戸の戸枠の枠外寸法

2外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁、屋根・天井又は床の改修後の部位ごとにポイントが発行されます。
部分断熱の場合はポイントが半減されます。

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
断熱改修例

〈外壁〉既存の外壁の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工
〈天井〉既存天井の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工
〈天井〉既存天井をそのままに吹込断熱等を施工

部位 ポイント数
外壁 100,000ポイントpt/戸
(50,000ポイントpt/戸)※1
屋根・天井 32,000ポイントpt/戸
(16,000ポイントpt/戸)※1
60,000ポイントpt/戸
(30,000ポイントpt/戸)※1

※1 部分断熱の場合の発行ポイント数
※次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です
※画像の出典:国道交通省のサイトより

3エコ住宅設備の設置

以下の内、設置台数にかかわらず改修を行った各設備の種類に応じたポイント数の合計が発行されます。

太陽熱利用
システム

24,000ポイントpt/戸

太陽熱利用システム
屋根に集熱器を設置し、
軒先や屋内等に蓄熱槽を設置
※太陽光発電システムではありません
節水型
トイレ※1

16,000ポイントpt/戸

節水型トイレ
高断熱浴槽

24,000ポイントpt/戸

高断熱浴槽
高効率給湯機 24,000ポイントpt/戸
節湯水栓 4,000ポイントpt/戸

※1 「⑥家事負担軽減に資する設備」の[掃除しやすいトイレ]との重複は不可とする。
※次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です
※画像の出典:国道交通省のサイトより(一部加工)

4バリアフリー改修

バリアフリー工事について、その箇所数によらず改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行します。

手すりの設置

5,000ポイントpt/戸

手すりの設置
階段に手すりを設置
段差解消

6,000ポイントpt/戸

段差解消
寝室と廊下の段差を解消
廊下幅等の
拡張

28,000ポイントpt/戸

廊下幅等の拡張
居間の出入口の幅を拡張
ホーム
エレベーター

150,000ポイントpt/戸

ホームエレベーター
衝撃緩和畳

17,000ポイントpt/戸

衝撃緩和畳

※「手すりの設置」「段差解消」「廊下幅等の拡張」は原則、「バリアフリー改修促進税制における施工対象」が次世代住宅ポイント制度の対象となります。
※「手すりの設置」「段差解消」について、玄関アプローチなどの屋外の工事は対象外です。
※「ホームエレベーター」「衝撃緩和畳」については、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。
※「廊下幅等の拡張」については原則、バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じます。
※画像の出典:国道交通省のサイトより(一部加工)

5耐震改修

旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事に対して、150,000ポイント/戸が発行されます。

6家事負担軽減に資する設備の設置

以下の住宅設備について、設置を行った設備の種類に応じた合計ポイントが発行されます。
宅配ボックス(共用)を除き設置台数でポイントが増加することはありませんのでご注意ください。

ビルトイン
食器洗機

18,000ポイントpt/戸

ビルトイン食器洗機(食洗器)
掃除しやすい
レンジフード

9,000ポイントpt/戸

掃除しやすいレンジフード
ビルトイン自動
調理対応コンロ

12,000ポイントpt/戸

ビルトイン自動調理対応コンロ
浴室
乾燥機

18,000ポイントpt/戸

浴室乾燥機
掃除しやすい
トイレ※1

18,000ポイントpt/戸

掃除しやすいトイレ
宅配ボックス
(住戸専用)※2

10,000ポイントpt/戸

宅配ボックス(住戸専用)
宅配ボックス
(共用)※3

10,000ポイントpt/ボックス

宅配ボックス(共用)

※1 ③エコ住宅設備の節水型トイレとの重複は不可
※2 他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります。
※3 共同住宅等に設置する宅配ボックスについては、設置するボックス数(上限20)に応じてポイント数が発行されます。
例えば、1の宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は40,000ポイントになります。
※各設備については、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象となります。
※画像の出典:国道交通省のサイトより(一部加工・宅配ボックス共用の画像は含まず)

7リフォーム瑕疵保険への加入

国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う
リフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、1契約あたり7,000ポイントが発行されます。

8インスペクションの実施

既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が既存住宅状況調査方法基準に従って行う
建物状況調査(インスペクション)に対して、7,000ポイント/戸が発行されます。

9若者・子育て世帯が既存住宅の購入+リフォーム(100万円以上)

対象となる若者・子育て世帯が自ら居住することを目的に既存住宅を購入して行う
一定規模以上(100万円(税込)以上)のリフォーム工事に対して、10万ポイント/戸が発行されます。
リフォーム工事の内容は、上記①~⑥に該当しないものも含む

10既存住宅購入の場合の加算

自ら居住することを目的に既存住宅を購入し、ポイント発行対象となるリフォーム工事を行う場合(売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る)は、各リフォーム工事①~⑧のポイント数が2倍になります。
上記⑨「若者・子育て世帯が既存住宅の購入+リフォーム(100万円以上)」を除く)

次世代住宅ポイント事務局

ポイントの申請や発行、商品交換申請などの詳細は次世代住宅ポイント事務局ホームページをご覧いただくか、下記電話番号までご相談ください。

次世代住宅ポイント事務局の電話番号
次世代住宅ポイント事務局のホームページ

※当サイトは株式会社コージャルが運営するサイトであり、国土交通省並びに次世代住宅ポイント事務局のホームページではありません。
制度の詳細、最新情報については上記の次世代住宅ポイント事務局にてご確認ください。

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