グリーン住宅ポイントとは？

新築で最大100万ポイント/戸、若者・子育て世帯のリフォームで最大60万ポイント/戸もらえる！

グリーン住宅ポイントってどんな制度？

2020年12月15日に国土交通省より、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ
経済の回復を図るために創設された制度です。

一定の性能を有する
住宅の新築やリフォーム等に対して、
商品や特定の追加工事と交換できる
ポイントが発行されます。

対象となる住宅

2020年12月15日から2021年10月31日までに契約を締結した、
一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家・賃貸）、一定のリフォームや既存住宅を購入した人が対象となります。

対象住宅は「注文住宅の新築」「新築分譲住宅の購入」「既存住宅の購入」「リフォーム」「賃貸住宅の新築」の5つとなっています。

新築住宅・注文住宅／分譲住宅／リフォーム／賃貸住宅の新築などが対象

グリーン住宅ポイントのポイントの申請～交換までの流れをご紹介します。
ポイントの利用方法を「商品と交換する場合」と「追加工事に利用する場合」で大きく流れが変わります。

グリーン住宅ポイントのポイント申請や交換のスケジュールです。
工事完了前にポイント申請を行う場合は完了報告のスケジュールにも注意してください。

2021年10月1日にポイント申請・交換の延長が発表されました。
なお、ポイント発行対象となる契約（請負および売買）の期間は2021年10月31日までとなっており、延長されていませんのでご注意ください。

申請期間	2021年3月29日～ ~~2021年10月31日~~ 窓口・郵送申請　※郵送の場合は必着 2021年11月30日までオンライン申請 2021年12月15日まで ※追加工事交換を伴う完了前申請を除く（当該申請の申請期限は11月30日）
交換期間	商品交換の場合 2021年6月1日～ ~~2022年1月15日~~ ⇒ 2022年2月15日まで追加工事の場合 2021年6月1日～ ~~2021年10月31日~~ ⇒ 2021年11月30日まで

申請期間

2021年3月29日～ ~~2021年10月31日~~

窓口・郵送申請　※郵送の場合は必着
2021年11月30日まで

オンライン申請
2021年12月15日まで

※追加工事交換を伴う完了前申請を除く（当該申請の申請期限は11月30日）

交換期間

商品交換の場合
2021年6月1日～ ~~2022年1月15日~~
⇒ 2022年2月15日まで

追加工事の場合
2021年6月1日～ ~~2021年10月31日~~
⇒ 2021年11月30日まで

対象工事の完了前にポイント発行申請を行った方が、工事の完了後に行う報告です。（郵送の場合は必着）

2021年10月1日にリフォームの工事完了前申請の緩和が発表され、リフォーム工事の請負契約額が 1,000 万円（税込）未満の場合であっても、新型コロナウイルスの影響により工事が遅延している場合は工事完了前に申請可能になりました。

申請期間	2022年~~1月15日~~ ⇒ 2月15日	2022年~~4月30日~~ ⇒ 5月31日	2022年~~10月31日~~ ⇒ 11月30日	2023年~~4月30日~~ ⇒ 5月31日
新築住宅	追加工事を伴う	戸建住宅	階数が10以下の共同住宅等	階数が11以上の共同住宅等
リフォーム	追加工事を伴う	戸建・共同住宅等（耐震改修なし）	階数が10以下の共同住宅等（耐震改修を伴う）	階数が11以上の共同住宅等（耐震改修を伴う）
賃貸住宅の建築	全ての申請
既存住宅の購入

※完了報告の提出を行わない場合、利用済みのポイントについて返金が必要です。
また、計画の変更等により、完了報告で報告した工事等に応じたポイントが、既に利用したポイントを下回った場合、差額について返金が必要です。

グリーン住宅ポイントのもらえるポイント数は対象住宅や住宅の性能によって異なります。
各対象住宅についての詳細な条件等の情報はグリーン住宅ポイント事務局のサイトをご確認ください。

対象住宅	基本の場合	特例の場合
①高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素建築物、性能向上計画認定住宅、ZEH）	40万Pt／戸	100万Pt／戸
②一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等級４かつ一次エネ等級４以上を満たす住宅）	30万Pt／戸	60万Pt／戸

※ 特例にあたる条件（以下のいずれかに該当）
① 東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県※一部地域を除く）からの移住のための住宅
② 18歳未満の子ども3人以上の世帯が取得する住宅
③ 三世代同居仕様の住宅
④ 災害リスクが高い区域からの移住のための住宅

対象住宅	発行ポイント数
①下記いずれかに該当・空き家バンク登録住宅・東京圏（条件不利地域を除く）からの移住するための住宅・災害リスクが高い区域からの移住のための住宅	30万Pt／戸（②を伴う場合は45万ポイント/戸）
②住宅の除却に伴い購入する既存住宅	15万Pt／戸

対象住宅	基本の場合	特例の場合
①断熱改修またはエコ住宅設備（必須） ②耐震改修 ③バリアフリー改修 ④リフォーム瑕疵保険等への加入	上限 30万Pt／戸	上限 60万Pt／戸

※ 特例にあたる条件
①若者（40歳未満）・子育て（18歳未満の子どもがいる）世帯。上限は45万ポイント。既存住宅の購入が伴う場合は上限60万ポイントに。
②①以外の世帯で安心R住宅を購入しリフォームを行う場合、上限が45万ポイントに引上げされます。

対象住宅	基本の場合
建築主が賃貸用に提供するために新築する共同住宅等で、高い省エネ性能※を有する、すべての住戸の床面積が40m2以上の賃貸住宅 ※賃貸住宅トップランナー基準に適合	10万Pt／戸