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商品交換はお早めに! 通常制度対象の方の交換は9/31まで

次世代住宅ポイント制度とは?交換できる商品は?about

次世代住宅ポイント制度ロゴ

2019年(令和元年)10月に行われた消費税率10%への引き上げ後の
住宅購入やリフォームを支援するため、
新築は最大35万円相当、リフォームでは最大30~60万円相当
様々な商品と交換できるポイントを付与する補助金制度です。

ポイント発行は2020年8月31日に終了いたしました。
ポイントをお持ちの方は商品の交換期限に注意してください。

2020年03月31日までに
ポイント発行申請をされた方
2020年09月30日(水)まで
2020年06月01日以降に
ポイント発行申請をされた方
2020年11月30日(月)まで

交換商品をお探しの方はコチラ

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次世代住宅ポイント交換商品の人気ランキング 次世代住宅ポイント交換商品一覧

制度の概要

制度全体の流れ

戸別申請で標準的な場合を示したもの

次世代住宅ポイントの交換フロー(手順)

※ポイント発行申請は、原則、対象住宅の所有者となる方等が行いますが、工事施工者や分譲事業​者が代理で行うこと(代理申請)も可能です。
なお、代理申請を行う場合でも、ポイントは申請者へ発行することになります。​

事業予算枠​

新築
1,032億円
リフォーム
268億円

※当初制度と新型コロナウイルス感染症対応分を合わせた予算(事務費含む)

商品の交換について

付与されたポイントは1ポイントあたり1円相当の様々な商品等と交換できます。
交換申請の終了間際には申し込みが集中することが予想され、手続きや商品の納品に通常より時間がかかったり、
人気の商品は在庫がなくなる!ということもありますので、気になる商品がある場合は早めに交換するのがおすすめです◎

申請方法​

商品交換の申し込みは、郵送またはインターネットにより行うことができます。
残りのポイントがなくなるまで複数回に分けて申請することも可能です。

郵送でお申し込みの場合

次世代住宅ポイント事務局から送付される「ポイント通知ハガキ」や
事務局からダウンロードできる「ポイント交換申込書」からお申し込みができます。

ポイント通知ハガキから交換申し込みする場合

インターネットからお申し込みの場合

事務局から送付される「ポイント通知ハガキ」に記載されているアカウント情報から
事務局のサイトから利用者登録(ログイン)すると、お申し込みができます。

次世代住宅ポイントのマイページから交換申し込みする場合

各お申込みの詳しい内容は次世代住宅ポイント事務局HPをご確認ください。

交換期間

ポイント発行申請の時期により、商品交換期限が異なりますのでご注意ください。

2020年03月31日までに
ポイント発行申請をされた方
2020年09月30日(水)まで
2020年06月01日以降に
ポイント発行申請をされた方
2020年11月30日(月)まで

交換できる商品

当サイトでは次世代住宅ポイントと交換できる商品を多数ご紹介しております。
人気ランキングや特集など、豊富なコンテンツからあなたにピッタリの商品を見つけてください!

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ポイント発行申請について(新型コロナウイルス感染症対応)

※※ ポイント発行は2020年8月31日に終了いたしました ※※

〈やむを得ず契約ができなかった理由の事例​〉
・事業者から受注、契約を断られた
・事業者との契約を解除した
・引渡し時期の見込みが立たず、契約をあきらめた
・本制度を利用できる見込みが立たず、契約をあきらめた

対象工事の条件とスケジュール

対象工事の条件

「新築」「リフォーム」の大きく分けて2つあり、いずれも一定の性能や期間を満たす住宅の購入やリフォームが対象となります。
さらに新築に関しては、「注文住宅の新築」と「新築分譲住宅の購入」に細かく分類されます。
主に対象期間について違いがありますが、工事・工法による付与ポイントに違いはありません。

※ 新型コロナウイルス感染症対応では、新築分譲住宅の購入(完成済購入タイプ)は対象外になりました。

注文住宅の新築と新築分譲住宅購入の場合は上限ポイント数:35万ポイント リフォームの場合は上限ポイント数:30万~60万ポイント
  従来の対象期間 新型コロナウイルス感染症対応
注文住宅の新築​/
リフォーム
工事請負契約 2019年4月1日~2020年3月31日
・消費税率8%の場合
2018年12月21日~2019年3月31日
2020年4月7日~8月31日
建築着工
工事着手
工事請負契約~2020年3月31日
・消費税率8%の場合
2019年10月1日~2020年3月31日
工事請負契約〜2020年8月31日
引渡し 2019年10月1日以降 建築着工(工事着手)~
新築分譲住宅の購入 工事請負契約 2018年12月21日~2020年3月31日 2018年12月21日~2020年8月31日
建築着工
売買契約 2020年4月7日~8月31日
引渡し 2019年10月1日以降 建築着工(工事着手)~

スケジュール

  従来の対象期間 新型コロナウイルス感染症対応
ポイント発行申請期限 2019年6月3日~2020年3月31日 2020年6月1日~8月31日
ポイント交換期限 2020年9月30日 2020年6月1日~11月30日
完了報告期限 新築 ①戸建住宅:2020年9月30日
②共同住宅等 階数10以下:2021年3月31日
③共同住宅等 階数11以上:2021年9月30日
①戸建住宅:2021年2月28日
②共同住宅等 階数10以下:2021年6月30日
③共同住宅等 階数11以上:2021年12月31日
リフォーム ①戸建住宅・共同住宅等(耐震無):2020年9月30日
②共同住宅等(耐震有)階数10以下:2021年3月31日
③共同住宅等(耐震有)階数11以上:2021年9月30日
①戸建住宅・共同住宅等(耐震無):2021年2月28日
②共同住宅等(耐震有)階数10以下:2021年6月30日
③共同住宅等(耐震有)階数11以上:2021年12月31日

もらえるポイント数

次世代住宅ポイント制度では、「環境」「安全・安心」「健康長寿・高齢者対応」「子育て支援、働き方改革」に資する住宅の新築・リフォームが対象になります。
また、若者・子育て世帯がリフォームを行う場合などにはさらにポイントの特例が設けられています。
(特例を利用するとなんと最大60万ポイントまで上限が引き上げられます!)

耐震性やバリアフリー性、家事負担軽減に資する設備等を有する住宅についても支援の対象となっていますので、
より多くの人が活用できる制度になっています。

対象となる住宅を選択して詳細をご覧ください。

新築の場合(注文住宅/分譲住宅の購入)

※※ ポイント発行は2020年8月31日に終了いたしました ※※

1戸あたりの発行ポイント数は、対象住宅の性能等に応じて合計で35万ポイントが上限となっています。
なお、1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請ができませんので注意してください。

新築住宅でもらえる次世代住宅ポイント

対象住宅の性能等に応じたポイント発行数

次のいずれかに該当する住宅・工事内容がポイント発行対象となります。
(1)~(3)におけるポイント合計がもらえるポイント数です。(上限35万ポイントまで)

(「(2)耐震性のない住宅の建替」のみに該当する住宅や「(3)家事負担軽減に資する設備を設置した住宅」のみに該当する住宅もポイント発行の対象となります。)

一定の性能を有する住宅
性 能 ポイント数
断熱等性能等級4
又は一次エネルギー消費量等級4以上
30万ポイントpt/戸
劣化対策等級3
かつ維持管理対策等級2以上
(共同住宅及び長屋については一定の更新対策を含む)
※一定の更新対策とは、躯体天井高の確保(2.5m以上)
及び間取りの変更の障害となる壁または柱がないこと。
耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上
又は免震建築物
高齢者等配慮対策等級3以上

上記に加え、さらに性能の高い住宅を取得する場合
下表に示すポイント数が加算されます。(合計で35万ポイント/戸を発行)

認定長期優良住宅 5万ポイントpt/戸
認定低炭素建築物 / 性能向上計画認定住宅
ZEH
耐震性のない住宅の建替

耐震性のない住宅を除却した者又は除却する者が行う場合は、
15万ポイント/戸が発行されます。
(ただし、2018年12月21日以降に除却し、完了報告までに除却されたものに限ります。)

※ 耐震性のない住宅とは、旧耐震基準(1981年5月31日以前に施行されていた基準をいう)により建築された住宅のことです。

家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

下記の住宅設備について、設置台数に限らず、
設置を行った設備の種類に応じたポイント数の合計が発行されます。
ただし、宅配ボックスについては、各住戸専用のもので、他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります。
設置台数でポイントが増加することはありませんのでご注意ください。

ビルトイン
食器洗機

18,000ポイントpt/戸

ビルトイン食器洗機(食洗機)
掃除しやすい
レンジフード

9,000ポイントpt/戸

掃除しやすいレンジフード
ビルトイン自動
調理対応コンロ

12,000ポイントpt/戸

ビルトイン自動調理対応コンロ
浴室
乾燥機

18,000ポイントpt/戸

浴室乾燥機
掃除しやすい
トイレ

18,000ポイントpt/戸

掃除しやすいトイレ
宅配ボックス
(住戸専用)

10,000ポイントpt/戸

住戸専用宅配ボックス

※各設備については、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象となります。

※画像の出典:国道交通省のサイトより(一部加工)

リフォームの場合

※※ ポイント発行は2020年8月31日に終了いたしました ※※

リフォームを行う「世帯の属性」及び「既存住宅購入の有無」に応じて、
1戸あたりの発行ポイント数は、30万60万ポイントが上限となっています。
なお、1申請あたりの合計ポイント数が2万ポイント未満の場合はポイント発行申請ができませんので注意してください。

対象となるリフォーム工事の内容については、対象工事内容ごとのポイント数をご覧ください。

リフォームでもらえる次世代住宅ポイント

発行ポイント数の上限(属性による上限ポイントの違い)

ポイント数に大きな差がでる「世帯の属性」について簡単にご説明します。

「若者・子育て世帯」とは?

2018年12月21日(閣議決定日)時点で40歳未満、もしくは18歳未満の子供がいる世帯、又は申請時点で18歳未満の子供がいる世帯です。
若者・子育て世帯が中古住宅を購入してリフォームするとポイントの上限が60万ポイントになります。

「安心R住宅」とは

国土交通省が中古住宅のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するための制度です。
耐震性があり、インスペクション(建物状況調査等)が行われた住宅で、リフォーム等について情報提供が行われている既存住宅をいいます。
「若者・子育て世帯」の対象外の方が安心R住宅を購入してリフォームした場合、ポイントの上限が45万ポイントになります。

世帯の属性 既存住宅
購入の有無
上限
ポイント数
若者・子育て世帯 既存住宅を購入しリフォームを行う場合*1 60万ポイントpt/戸
上記以外のリフォームを行う場合*2 45万ポイントpt/戸
その他の世帯 安心R住宅を購入しリフォームを行う場合*1 45万ポイントpt/戸
上記以外のリフォームを行う場合*2 30万ポイントpt/戸

※1 自ら居住することを目的に購入した住宅について、売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限られます。

※2 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限られます。

対象工事内容ごとのポイント発行数

①~⑧はタイトルをクリックすると、各工事内容の詳細が表示されます。

開口部の断熱改修

開口部の大きさの区分や改修方法に応じて、1箇所(1枚)あたりのポイント数 × 施工箇所数のポイント数が発行されます。

※次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です

ガラス交換

〈改修例〉単板ガラス入りサッシのガラスを複層ガラスに交換

大きさの区分 面積(ガラスの寸法 ポイント数
1.4㎡以上 7,000ポイントpt
/1枚
0.8㎡以上
1.4㎡未満
5,000ポイントpt
/1枚
0.1㎡以上
0.8㎡未満
2,000ポイントpt
/1枚
内窓設置(内窓交換)・外窓交換

〈改修例・内窓設置〉既存サッシの内側に樹脂製の内窓を設置
〈改修例・外窓交換〉古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付け

大きさの区分 面積 ポイント数
2.8㎡以上 20,000ポイントpt
/1箇所
1.6㎡以上
2.8㎡未満
15,000ポイントpt
/1箇所
0.2㎡以上
1.6㎡未満
13,000ポイントpt
/1箇所

※内窓または外窓のサッシ枠の改修後の枠外寸法

ドア交換
大きさの区分 面積 ポイント数
開戸:1.8㎡以上
引戸:3.0㎡以上
28,000ポイントpt
/1箇所
開戸:1.0㎡以上1.8㎡未満
引戸:1.0㎡以上3.0㎡未満
24,000ポイントpt
/1箇所

※開戸または引戸の戸枠の枠外寸法

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

外壁、屋根・天井又は床の改修後の部位ごとにポイントが発行されます。
部分断熱の場合はポイントが半減されます。

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
断熱改修例

〈外壁〉既存の外壁の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工
〈天井〉既存天井の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工
〈天井〉既存天井をそのままに吹込断熱等を施工

部位 ポイント数(部分断熱)
外壁 100,000ポイントpt/戸
(50,000ポイントpt/戸)※1
屋根・天井 32,000ポイントpt/戸
(16,000ポイントpt/戸)※1
60,000ポイントpt/戸
(30,000ポイントpt/戸)※1

※1 部分断熱の場合の発行ポイント数

※次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。

※画像の出典:国道交通省のサイトより

エコ住宅設備の設置

以下の内、設置台数にかかわらず改修を行った各設備の種類に応じたポイント数の合計が発行されます。

太陽熱利用
システム

24,000ポイントpt/戸

太陽熱利用システム
屋根に集熱器を設置し、
軒先や屋内等に蓄熱槽を設置
節水型
トイレ※1

16,000ポイントpt/戸

節水型トイレ
高断熱浴槽

24,000ポイントpt/戸

高断熱浴槽
高効率給湯機 24,000ポイントpt/戸
節湯水栓 4,000ポイントpt/戸

※1 「⑥家事負担軽減に資する設備」の[掃除しやすいトイレ]との重複は不可とする。

※次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。

※画像の出典:国道交通省のサイトより(一部加工)

バリアフリー改修

バリアフリー工事について、その箇所数によらず改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数の合計を発行します。

手すりの設置

5,000ポイントpt/戸

手すりの設置
階段に手すりを設置
段差解消

6,000ポイントpt/戸

段差解消
寝室と廊下の段差を解消
廊下幅等の
拡張

28,000ポイントpt/戸

廊下幅等の拡張
居間の出入口の幅を拡張
ホーム
エレベーター

150,000ポイントpt/戸

ホームエレベーター
衝撃緩和畳

17,000ポイントpt/戸

衝撃緩和畳

※「手すりの設置」「段差解消」「廊下幅等の拡張」は原則、「バリアフリー改修促進税制における施工対象」が次世代住宅ポイント制度の対象となります。

※「手すりの設置」「段差解消」について、玄関アプローチなどの屋外の工事は対象外です。

※「ホームエレベーター」「衝撃緩和畳」については、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。

※「廊下幅等の拡張」については原則、バリアフリー改修促進税制の取り扱いに準じます。

※画像の出典:国道交通省のサイトより(一部加工)

耐震改修

旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事に対して、150,000ポイント/戸が発行されます。

家事負担軽減に資する設備の設置

以下の住宅設備について、設置を行った設備の種類に応じた合計ポイントが発行されます。
宅配ボックス(共用)を除き設置台数でポイントが増加することはありませんのでご注意ください。

ビルトイン
食器洗機

18,000ポイントpt/戸

ビルトイン食器洗機(食洗器)
掃除しやすい
レンジフード

9,000ポイントpt/戸

掃除しやすいレンジフード
ビルトイン自動
調理対応コンロ

12,000ポイントpt/戸

ビルトイン自動調理対応コンロ
浴室
乾燥機

18,000ポイントpt/戸

浴室乾燥機
掃除しやすい
トイレ※1

18,000ポイントpt/戸

掃除しやすいトイレ
宅配ボックス
(住戸専用)※2

10,000ポイントpt/戸

宅配ボックス(住戸専用)
宅配ボックス
(共用)※3

10,000ポイントpt/ボックス

宅配ボックス(共用)

※1 ③エコ住宅設備の節水型トイレとの重複は不可

※2 他の住戸用のボックスと一体となっていないものに限ります。

※2 共同住宅等に設置する宅配ボックスについては、設置するボックス数(上限20)に応じてポイント数が発行されます。
例えば、1の宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は40,000ポイントになります。

※各設備については、次世代住宅ポイント制度の事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象となります。

※画像の出典:国道交通省のサイトより(一部加工・宅配ボックス共用の画像は含まず)

リフォーム瑕疵保険への加入

国土交通大臣指定の住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う
リフォーム瑕疵保険及び大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、1契約あたり7,000ポイントが発行されます。

インスペクションの実施

既存住宅状況調査技術者講習を修了した建築士が既存住宅状況調査方法基準に従って行う
建物状況調査(インスペクション)に対して、7,000ポイント/戸が発行されます。

若者・子育て世帯が既存住宅の購入+リフォーム(100万円以上)

対象となる若者・子育て世帯が自ら居住することを目的に既存住宅を購入して行う
一定規模以上(100万円(税込)以上)のリフォーム工事に対して、10万ポイント/戸が発行されます。
リフォーム工事の内容は、上記①~⑥に該当しないものも含む

既存住宅購入の場合の加算

自ら居住することを目的に既存住宅を購入し、
ポイント発行対象となるリフォーム工事を行う場合(売買契約締結後3ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限る)は、
各リフォーム工事①~⑧のポイント数が2倍になります。
上記⑨「若者・子育て世帯が既存住宅の購入+リフォーム(100万円以上)」を除く)

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