よくあるご質問

予算に達した時点でポイントの発行申請の受付を締め切られる予定です。

ポイント発行の申請状況については事務局ホームページ等で掲載される予定です。

申請手数料はかかりません。

ただし、申請時に必要な提出書類の準備（各書類の発行手数料、書類のコピー代、郵送料等）は、申請者のご負担になります。
具体的な費用については、事業者や、各発行機関へご確認ください。

原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。

代表的な補助制度との併用可否については、事務局HP「各申請タイプ別のよくあるご質問」をご確認ください。

① 住宅の建築や購入について
住宅の本体工事の全部又は一部、住宅の取得を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。

② リフォームについて
住宅（外構含む）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。
（請負工事が別であることに加え、工期が別であることを併用可の要件とする補助制度もあります）

完了報告が提出されない場合、既に発行されたポイントは無効になります。

工事後、要件を満たさない場合、完了報告の提出ができません。
完了報告が提出されない場合、既に発行されたポイントは無効になります。
申請者は交換済みのポイントについて返金しなければいけません。（1ポイント＝1円換算）

やむを得ず変更になった場合は、実際に行った工事について事務局へ完了報告を行う必要があります。

完了報告で確認されたポイントが完了前申請で発行されたポイントを上回る場合もポイントは追加で発行されません。
完了報告時に要件を満たしていない場合や、減算になった場合は発行されたポイントが無効（減算）になります。
申請者は無効になった交換済みのポイントについて返金しなければいけません。（1ポイント＝1円換算）

原則、既にポイント発行が行われた工事や購入について再度ポイント発行の申請を行うことはできません。

なお、申請の取り下げには、交換済みのポイントについて返金しなければいけません。（1ポイント＝1円換算）